結婚費用の準備

 
挙式や披露宴、新婚旅行、新居への引っ越し、いやいやその前に結婚指輪の購入も……。結婚を決めると、様々な行事が目白押し。おのずと出費が増えますよね。

挙式と披露宴だけでも、全国平均で300万円台の費用が掛かると言われています。もちろん、「プロデュース会社に頼んで、今はやりの『ご祝儀婚』にする」「会費制にする」「招待客を招かずに2人きりで挙げる」「フォトウエディングだけ行う」「入籍だけで済ます」といった選択をすれば、コストを抑えることができるでしょう。

そうした挙式・披露宴をはじめから望んでいる場合は良いのですが、「お金がないから仕方なく…」と考えているのであれば、それで本当に後悔しませんか？

備えあれば憂いなし

 
自分たちが望むウエディングを実現できるように、結婚資金を事前に貯めておきたいもの。結婚が決まっている人も、そうでない人も、目標金額を決めて銀行などで自動積立をしておくと安心ですね。勤める会社で社内預金や財形預金の制度があれば、積極的に活用しましょう。

贈与税をチェック

 
ここでチェックしたいのが「親からの資金援助」を受けるかどうかです。非課税枠の「年間110万円」以内であれば問題ありませんし、結婚式や披露宴の費用、家具や家電などの贈与は基本、贈与税の課税対象となりません。

ただし、結婚資金としてもらったお金を貯蓄に回したり、家や車など、結婚と関係のないものの購入費用に充ててしまったりすると贈与税が発生します。つまり「親から資金援助をしてもらったけれども、余った金額は貯金しよう」というのはNGで、贈与税の支払いが生じるのです。

また、2015年4月に「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が誕生しました。結婚・子育て資金として、1,000万円まで非課税で贈与できる制度で、結婚費用としては300万円が非課税の限度額です。この制度を使う場合は、申告書の提出などが必要です。

まさしく人生設計

 
出産やマイホームの購入など、親からの資金に頼りたい面がまだまだありそう……という方も多いと思います。どのタイミングでどれだけの援助を受けるのが適切なのか、判断するのは難しいもの。

そこでお薦めしたいのが、ファイナンシャルプランナーに相談をしながら、結婚後の生活まで見据えて資金計画を立てることです。子どもは何人くらい欲しいのか、マイホームを買う予定はあるのかなど、思い描くライフステージを踏まえた上で、結婚費用を導き出しましょう。